東京都に脱原発を求める大きなチャンスがやってきました。

原発ゼロを求める候補のリーフ第2号ができました。
政策の第一番目に「原発ゼロから自然エネルギー社会へ」が明記されています。
リーフ第2号.pdf
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12月16日の都知事選に脱原発を主張する方が立候補しました。
12月16日の都知事選に脱原発を主張する方が立候補しました。この方の人柄や政策を紹介したチラシをご覧下さい。
人にやさしい東京をつくる.pdf
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全日本仏教教会の「原子力発電によらない生き方を求めて」の宣言

日本には約75,000の伝統仏教の寺院・教会・布教所等があり、それらの多くは、いずれかの宗派(教団)に所属していますが財団法人全日本仏教会は、その中の主要な59宗派を中心に、都道府県仏教会・各種仏教系団体等が加盟する連合体です。

 

この全日本仏教教会が、「原子力発電によらない生き方を求めて」という宣言を発しています。

 

「私たち全日本仏教会は「いのち」を脅かす原子力発電への依存を減らし、原子力発電に依らない持続可能なエネルギーによる社会の実現を目指します。誰かの犠牲の上に成り立つ豊かさを願うのではなく、個人の幸福が人類の福祉と調和する道を選ばなければなりません。」という下りを多くの人々の心を打つものです。

 

 

臨済宗妙心寺派の宣言を紹介します。
各宗派が、「宣言」を発していますが、臨済宗妙心寺派の「宣言」をダウンロードできます。「将来ある子供たちのために、一刻もはやく原発依存から脱却し、これに代る安全なエネルギーへの転換」を呼びかけています。
臨済宗妙心寺派の宣言.pdf
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カソリック司教団も「いますぐ原発の廃止を」の声明を出しています。

過去の反省に立った誠実な「声明」の文書が心に伝わってきます。
国策によって原発が進められ、その結果、自然エネルギーの開発と普及が遅れてしまったことを鋭く指摘しています。全文をダウンロードできます。是非、ご覧下さい。
カソリック司教団の声明.pdf
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経営者のなかにも自然エネルギーを産業の中心に据えようとする動きが出ています

経営者のなかにも中小企業を中心に、自然エネルギーをあたらしい産業の中心に据えて行こうとする動きが生まれています。

JCASTニュースによると、全国の中小企業経営者が自治体首長、学識経験者らとともに脱原発を目指す「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」(略称エネ経会議)が2012年3月20日、東京都内で発足し、全国9ブロックの経営者387人が集まったとのことです。

   「経済人としてエネルギー問題を正面からとらえ、地域で再生可能エネルギーの自給体制の実現を通じ、持続可能な地域社会を目指す」という。既に神奈川県小田原市、富山県南砺市などで自治体と組んだプロジェクトが始動しており、企業経営者と自治体の協働モデルとして具体的な成果が期待されています。アドバイザーのひとりの米倉誠一郎・一橋大教授(イノベーション研究センター長)は「原発は人類が手を染めてはいけないテクノロジーだった。経営者が立ち上がってくれたのはうれしい。もしここで日本が原発を脱することができたら、日本はありとあらゆるイノベーションを世界に売っていけるということだ」と挨拶しました。

神奈川県小田原市の加藤市長は「原発事故で地元名産の足柄茶は出荷できなくなった。原発は安全という触れ込みでエネルギーをふんだんに使ってきたが、天が下した警鐘と受け止めたい」とあいさつして「官民がいっしょになって再生可能エネルギーに取り組んでいる。様々な資源を活用し、地域のエネルギー自給を実現したい」と述べました。小田原市では市民、企業、行政が連携し、小学校の屋上など公共施設に太陽光発電のパネルを設置する取り組みが始まっており、府中市をはじめ、各自治体に貴重な示唆を与えています。

なお、エネ経会議は、活動計画として、下記の4つを掲げています。

 

1.地域でのエネルギー自給体制を実現するための勉強会や先進事例視察研究。

2.再生可能エネルギーについての正しい知識と認識を得るための勉強会、シンポジウム、

映画の上映会の開催。

3.持続可能な企業経営と経済の実現のための調査研究や提言発信。

4.各地域での志民、行政、各種諸団体との連携、協議、情報交換と啓発活動。

 

エネ経会議のアドバイサーには東京農工大学工学部の亀山秀雄教授が加わっています。詳しくはリンクしてご覧下さい。